パソナ、企業の派遣子会社に労働法制研修――自社プログラム活用

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（８月２０日　NIKKEI NET より）

パソナ、企業の派遣子会社に労働法制研修――自社プログラム活用

　パソナグループは企業の人材派遣子会社向けに、労働法制についての理解を促進するための研修コースを設置する。派遣社員の賃金制度や派遣における「契約」の意味合いなど個別テーマを約１年、14回にわたって講義する。親会社からの転籍が多く研修ノウハウが乏しい小規模な派遣会社に対して法律の理解を徹底、業界全体のコンプライアンス（法令順守）意識の底上げを図る。

　研修は８月21日から2009年９月まで毎月１回、東京・丸の内にあるパソナ事務所で行う。社内研修で使うプログラムを社外向けに手直しし、パソナのコンプライアンス担当者が講師を務める。２回目以降から途中参加することも可能。

（ここまで）

労働トラブルが増えたとか、労働者の権利意識が強くなったとか、色々と言われるようになってずいぶん経つものの、企業としての対応はそれほど進んでいないように見受けられます。

だいたい法律というのはややこしいものですし、ややこしいわりには案外無力で、法律さえ学べばあらゆる問題が解決するような性質のモノではないだけに「研修してどうすんの？」と首をかしげたくなるのもわからなくもありません。

労働法というのは、いわゆる「法律」のほかに過去の裁判所の判断（判例）や行政通達なども一体となって「労働法」となっていることがややこしさを更に増しています。

また、「はたらく」という生活に直結、密着したものでありますから、そこには個人的な感情などが大いに影響を及ぼし、「法律通りでない解決」の道を探られることが珍しくありません。

「知らない」ということがいらぬ不安や不満につながるものです。社内研修などで、私のような労働法を専門に学んでいる者をジャンジャン活用していただきたいと願います。まず管理職層の研修からいかがですか？

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