2008年11月13日
USJが「裁判員休暇」 配偶者でも本人でも
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(11月13日 NIKKEI NET より)
USJが「裁判員休暇」 配偶者でも本人でも
来春から始まる裁判員制度に備え、ユー・エス・ジェイ(USJ)はアルバイトを含む従業員約2300人を対象に、配偶者が裁判員に選ばれた際、有給で育児・介護休暇を取得できる新制度を導入する。従業員本人が選ばれた場合に有給休暇を取れる企業は増えているが、配偶者まで広げるのは珍しい。
来年4月に就業規則を改定、5月開始予定の裁判員制度に備える。正社員500人強と契約社員300人弱、週5日程度勤務してテーマパークの運営で中核的な役割を担うアルバイト職「バリアブルレギュラー」約1500人を対象にする。
(ここまで)
私は、裁判員に関して仕事を休まなければいけない場合について、会社から特別の有給休暇を付与することに反対ではありませんが積極的に勧めることもありません。
月給制の人であれば、裁判員(または候補)として裁判所に出向くため会社を休んだり中抜けしたりする時間について、お給料を差し引かない(控除しない)ことで足りると考えます。
時給制や日給制の場合はケースバイケースでしょう。出勤シフトを調整することで裁判所へ行く日(時間)を避けた勤務にするとか。フルタイムの人は有給休暇が欲しいでしょうね。法定有給休暇を消化してもらうか、法定外の特別有給休暇を新設するか。
裁判人の職務の中で、精神的にストレスを受けた社員に対してリフレッシュしてもらうための特別休暇も与えるべきだという意見も聞いたことがありますが、(「べき」という点に反論ありませんが)その負担、企業だけでなく国(裁判所)や社員と分散して負うものだと考えます。
(社長応援団 桑原和弘)
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